アフターコロナの人事の役割を見直すポイントとは？

現在、採用数の減少を検討したり、採用計画そのものを見直されている

会社様も多いのではないでしょうか。

しかし、企業を成長させるには人材や組織は必要不可欠です。

今必要なことは、社内の人事業務の見直しと注力すべきポイントの整理です。

本年は売上や利益の減少が見込まれるなか、

人事としての機能や人件費・給与制度の見直しなど、今できることを数回に分けてお伝えします。

人事の業務の中でも人件費や給与制度の見直しを中心にお伝えするのは、

最もスピーディ且つ効率的に財務へのインパクトを出せて

キャッシュフローの改善が見込めるからです。

人事に関しては専任の担当者や専門部署を設けている会社もあれば、

総務などと兼任する会社もあります。そもそも人事の役割とは何でしょうか。

一般的には、新卒・中途採用、研修・教育、評価・働き方等の制度、労務・勤怠管理、給与計算、社会保険、年末調整などです。ひとまとめに人事といっても、組織拡大や生産性向上のための仕事と、社員の雇用や遵法の観点からやらなければならない仕事に分けられます。

採用、研修・教育、評価制度、働き方改革の推進などは、社員の満足度向上や働くモチベーションが上がりやすく、働きがいややりがいを醸成することができます。これらの業務は業績アップを目指すためにコアとなる人事業務です。しかし、今回のコロナの影響で先行き不透明ななか、この人事コア業務をいったん停止している企業も少なくありません。

今後の景気や業績を見通せない中での計画が定まらず、活動できないというお声も聞こえてきます。「業績や組織拡大のために採用は必要だが、人件費等の経費が大きく増えてしまう」「採用力強化や定着率向上のために固定給を上げてきたが、今回の事態を考えると固定費の負担が不安」。どれも事実であると思います。しかし、これらの取り組みは結果的に自社の財務状況にも大きな影響を与えることをお伝えしたいです。

業界による差はありますが、労働分配率（粗利に占める人件費の割合）が50%を超えている企業も多いです。経費のうち人件費の金額が多いということですから、月給や賞与の支給を見直すことがキャッシュフローの改善に繋がります。