【2/17　オンライン開催】あなたの会社は急な人件費増にも耐えられますか？ 「私は、知らない！」ではいよいよ済まされない 事例から分かる経営者が考えるべき同一労働同一賃金対策

同一労働同一賃金をめぐる混乱

中小企業にとって「同一労働同一賃金」の施行開始は2021年4月1日です。
施行後は、正規社員と非正規社員の間の「不合理な格差」は違法になります。

不合理な格差がある場合には、就業規則や賃金規程を修正する必要があります。

しかし、ここで大きな問題がありました。
“「不合理な格差」の基準が明確ではなかった。”ということです。

厚生労働省が開示した「ガイドライン」は基準として厳しすぎることが指摘されています。
地方裁判所・高等裁判所の判決は判断はバラバラです。統一した基準を見出すことができていません。
いわば、中小企業は４月からの施行が迫る中、「判断基準」が見えない暗闇の中に立たされていました。

 

待ってくれないのは実は自社の●●

4月1日以降は労働基準監督署等の機関が待ってくれないというのはもちろんです。

しかし、もっともリスクになり得るのが自社の非正規雇用者です。その理由としては以下の3点が挙げられます。

①正規社員と非正規社員の間に「不合理な格差」があるとすでに認識されている。

②社内に「合理的な説明資料がない」場合に非正規社員からの進言には100%対応せざるを得ない。

③1人の非正規社員の会社への進言により、複数人の非正規雇用者が続いてくる場合がある。その際には、増えた人数分の人件費が増加する可能性がある。

今後の指針となる最高裁判例

そんな混乱の中、最高裁が、ついに「同一労働同一賃金」に関する判断を示しました。
それが10月13日と10月15日に出た5つの判例です。

しかし、このような最高裁の判例を見ても「分かるようで分からない」というのが本音ではないでしょうか。

本セミナーでは、講師陣の顧問先等で実際にどのように判断するかを迫られた事例と具体的な対応内容をお伝えします。

セミナー詳細

特徴

本セミナーでは、顧客事例も交え、同一労働同一賃金の取り組みポイントをお伝えさせていただきます。

★ご参加者様へのプレゼント★
本セミナーのレジュメデータを終了後に共有させていただきます。
改めてご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。

★ご希望者様へのプレゼント★
本セミナー終了後にご希望者様には同一労働同一賃金の
簡易リスクチェックシートを共有させていただきます。
ご活用いただければ幸いです。

セミナー内容

第1部：経営者に考えてもらいたい同一労働同一賃金の視点(講師：猿渡)
・経営観、人材観から考えなければ対応できない
・労使関係のあり方が経営の根幹を揺さぶる
・法対応の前に経営者が考えておくべき２つの視点

第2部：うちにも当てはまるかも！！
実際の中小企業の検討項目になった「事例」から読み解く着眼点(講師：澤戸・筒井)
・不合理性の考慮判断のステップと解釈 
・賃金・教育訓練・福利厚生の基本的考え方
・事例に基づく対応方法

第3部：今、着手しないと間に合わない！絶対必要対応事項を読み解く (講師：猿渡)
・中小企業はこう考える！雇用の整理法と今後のあるべき姿
・見落としていたは危険！労働条件明示の際の落とし穴 

確認事項

※コンサルティング会社・会計事務所・社労士事務所などの同業者のご参加はお断りいたします。
ビデオ等の録音・録画はご遠慮願います。ご了承下さい。
※主催者側の都合により当日のカリキュラムが予告なく変更する場合がございます。
※やむをえず講師が変更となる場合がございます。

お問い合わせ先

株式会社GSSヒューマンソリューションズ　
福岡市博多区中洲5丁目1-22　松月堂ビル2階

092－281-1117

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