どうせやるならここまでやろう！中小企業(100名未満)での考課者研修に盛り込みたいたった１つのこととは

中小企業(100名未満)の人事考課における問題点の一つに、考課者の評価能力不足があげられます。
考課者である管理職が被考課者たる部下を評価する場合、考課者によっては人事考課の基本的な知識・事項が頭に入っていない状況で評価にあたることも珍しくありません。
そのような状況で行われる人事考課と反映された処遇が部下の不満につながることは想像に難くありません。

この問題を解決する方法の一つとして、考課者となる管理職に客観的な評価能力を身に着けさせる「考課者研修」が昨今注目されています。
この記事では、中小企業(100名未満)で考課者研修を行う際の注意点を解説します。

中小企業(100名未満)の考課者研修で絶対行うべきは「制度を作った意図」

昨今大手企業では日本版ジョブ型評価制度等の人材流動化を推し進める様々な制度が現場にて運用されています。
一方で日本の大半を占める中小企業ではどうでしょうか？
徐々に360度評価など柔軟な制度も増えてい入ますが、多くの会社では垂直評価がスタンダードなのも現実です。さらに言えば中小企業で現在考課者(管理職)をされている方の年齢は40代～60代が大半です。つまり、「昔からウチはこうだった」とご自身の評価されてきた体験も含めて人事考課制度について捉えている方が大多数です。そこで、「昔からウチはこうだった」という思考から新たな思考に管理職の皆さんに転換してもらうために必要なことは何でしょうか？

それは、「制度を作った意図と会社として制度を通じて目指したい効果」を理解してもらうことです。

なぜなら、人は「理解」出来ないものには良いも悪いも含めて行動を起こしません。
この事象は皆さんも経験があると思います。私自身ももちろんあります。

そして、人の行動は以下のサイクルで昇華していくと言われています。
1．発見→2．理解→3．共感→4．行動→5．習慣→6．進化

つまり、まず最初のステップである「1．発見」そして「2．理解」に到達しない限り制度運用が効果的になることはありません。

特に、中小企業(100名未満)では制度構築は経営者がお一人もしくは社労士やコンサルタントと作られていることが大多数です。つまり、制度運用をする当事者は蚊帳の外におり、制度構築の目的や想いについて理解できるわけもありません。

そのような状態に関わらず、社労士やコンサルタントがお題目通りの「考課者研修」を行い、評価基準やエラーについて懇切丁寧に伝えても頭に残っているのは微々たる情報です。

では、中小企業(100名未満)で効果的に制度運用するにはどうしたらいいでしょうか？

中小企業(100名未満)では経営者がまず旗振り役の一員に

制度をトライアル運用するタイミングから経営者も旗振り役の一員になることが必須要件です。

新しい制度に切り替える際には様々な質問や不安がる声が従業員から出ます。
その際に経営者自身が制度への理解が浅すぎると「社労士の●●さんに聞いて」や「コンサルタントの▲▲さんに聞いて」と言うことになります。
これでは、制度が自分たちの物になっていない状態でスタートしますし、従業員は不安がります。
さらに、管理職は「社長が分かっていないんじゃ、俺らも分からなくて仕方ない」と思い始めます。

経営者が100%理解する必要はありませんが、少なくとも経営者も本気で新しい制度で会社を前進させようとしている気概を管理職に示す必要はあります。

その上で、評価の仕方やエラー、面談についての技術等を積み上げて初めて考課者研修が効果的になってきます。

まずは、考課者研修内で「制度を作った意図と会社として制度を通じて目指したい効果」を社長に話をしてもらう機会を作ってみましょう！決して難しい話では無いですし、費用もかかりません。

これから期末の評価期間に入る企業様はぜひ試されてみてください。

本記事についてご質問や考課者研修等についての相談やお問い合わせがあれば以下よりご連絡ください。