資格手当は企業に何をもたらすか？

生産年齢人口が減少し続けるなか、人材育成に投資をする企業が増えています。福利厚生の一環である資格手当は、従業員のスキルアップを支援する有効な人材育成施策です。今回は、資格手当の概要と企業にとってのメリット・注意点を解説します。

資格手当とは？支給方法と主な資格・相場をチェック

少子高齢化に伴う生産年齢人口（15～64歳）減少に歯止めがきかない昨今、多くの企業は優秀な人材の不足に陥っています。

企業は限られた人手で生産性を最大化させるため、適切な施策を講じる必要性に迫られています。実際、いち早く働き方改革に着手して労働環境を整えたり、福利厚生を充実させたりして、人材の確保・定着・質の向上に注力する企業も増えています。

福利厚生の充実には、いろいろなやり方があります。従業員のスキルアップを目的とした、企業による資格取得支援も福利厚生充実のひとつです。具体的に資格取得支援とは、資格取得に伴い資格手当を支給することです。

資格手当の支給方法

資格手当の支給方法は、以下の2種類に大別されます。

支給額は資格の内容や難易度などによって異なります。資格取得に必要な教材費や受験料、更新料などを企業負担するかどうかも、企業によって判断が分かれるところです。

資格に対してすべて支払うことは経営的に正直どうか

結論として、「会社にとって役立つ資格」を「保有」するよりも「発揮」しているかで判断しましょう。

もちろん、不利益変更にならないようにする点や同一労働同一賃金に対応しているかなどの判断は必要です。

その上で、評価制度を交えて資格手当が固定ではなく変動するようにしていくのも1つの考え方です。

現状と今ある制度に乖離が生じてきた際には、期日を決めて見直しを進めてみてください。今感じているリスクは、着手しなければいつまでも付きまとってきます。そのために、弊社はお役に立てる情報も多数ございますのでぜひご相談ください。